規制や地域住民の反対によりなかなか増えない墓地の数

墓を守る意識の希薄化

横浜市では公営の霊園には応募が殺到し、墓地と霊園が足りません。それでは、墓地と霊園を増やせばいいかといえば、そうではありません。横浜市には、墓地や霊園をつくれない事情があるのです。これは、墓地をつくる場合、近隣住民の反対運動にくわえ、自治体の規制があるからです。お墓に関する法律では、自治体が墓地に係る規制を決めています。
これは、いろいろな細かい条件があります。通路の幅や、納骨の数に応じた駐車場を確保など。こうした反対運動や自治体の規制により、容易には墓地がつくれません。そこで、横浜市の墓地不足がなかなか解消されず、横浜市の公営の霊園に応募が殺到し、抽選に外れた行き場のない遺骨が多くあります。それらの行き場のない遺骨はどうなるのでしょうか。くだいた遺骨を海などにまいてとむらう「散骨」を選んだり、遺骨が入った箱をロッカーや棚(たな)におさめる「納骨堂」を使ったりします。
このように、横浜市では、墓を代々継ぐという意識が薄れてきたようです。そもそも縄文時代には、死者の霊が浮遊するのを防ぐため、遺体の手足を折り曲げて埋める「屈葬(くっそう)」が行われていました。中国のチベットでは遺体を鳥が集まる場所に放置して、食べさせて葬る「鳥葬」という風習もあります。これは、魂の抜け出た遺体を鳥を通じて天に送り届けるという意味があります。このように、埋葬の仕方には、人々の死後に対する意識が現れるのです。

公営霊園に人気が殺到

横浜市では墓地不足が深刻化しています。先祖代々にわたり東京23区や横浜市のような都市部で暮らす人でも、祖父母たちと一緒に暮らさず、お墓も別にする人が増えています。また、日本は高齢化が進んでいるから、死去する人も増えていいます。さらに、日本の人口は、雇用を求めて地方から都市部に集中しています。2017年1月1日時点で人口増加(前年比)は東京圏の4都県(東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県)と愛知、沖縄両県の計6都県だけでした。
他の41道府県は人口が減りました。人口増加率は、東京都が全国一で、0.6%(前年比)です。横浜市のある神奈川県の人口増加率は、0.09%(前年比)です。また、人口減少率は秋田県が全国一でマイナス1.34%です。アナリストは「東京には生産性が高い仕事が集まっており、それが人を集めている」と話しています。こうして、東京23区や横浜市のような大都市は墓地不足が深刻なのです。
そこで、東京都や横浜市では公営の霊園には応募が殺到しています。それでは、墓地と霊園を増やせばいいと思うかもしれません。しかし、都市部には、墓地や霊園をつくる場所がないのです。これは、墓地と霊園をつくる場合、近くに住む住民が反対運動するケースも多いからです。こうして、墓地がなかなか作られず、横浜市の墓地不足が解消されないので、横浜市の公営の霊園に応募が殺到しています。

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